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【技術政策】 清水建設が施策を紹介／民間DX事例聞き取りで
2022/12/07建設時事
建設メール
国土交通省は6日、社会資本整備審議会等の技術分科会・技術部会を開催し、社会経済情勢や最新の技術動向を踏まえた技術政策の方向性を議論した。今回はデジタル・トランスフォーメーション（DX）がテーマとなり、日本マイクロソフト、ヤマト運輸、清水建設の3社から取り組み事例を聞いた。このうち、清水建設は「DX デジタルを活用した生産性向上」と題して同社の中期デジタル戦略および主な施策、協調領域の取り組みを説明した上で、新技術とDX現場実装のための施策や高度かつ安定した通信環境の整備に関する施策を提案・要望した。
国交省では4月に策定した「第5期国土交通省技術基本計画」について、社会経済情勢や最新の技術動向など外部環境の変化に柔軟に対応するため、技術政策のニーズや今後進めるべき技術研究開発の議論を進めている。
今回、清水建設は要望として現場発の技術や品質の確保が得られる仕組みで現場実装がタイムリーに進む制度の構築検討や、従来の方法よりも費用がかかる傾向にある「遠隔、自動、自律施工による施工」「カーボンニュートラル施工」は、受発注者双方の応分の費用負担を前提に、設計変更で新技術を導入できるよう有識者委員会等で評価・承認の上、実装モデル工事として実施する新たな仕組みの導入検討を求めた。また、発注者と通信事業者との協議を発注前の条件明示リストに加えることをルール化するなど、工事着手前の通信環境の整備検討が必要と強調した。
日本マイクロソフトは、同社が提供するメタバース（3次元仮想空間）の技術や、これまでの取り組み、今後の進化について説明。佐賀県で建設中の「SAGAアリーナ」で完成後の臨場感を体感できる取り組みや鴻池組・インフォマティクスが開発したトンネル施工管理システムの事例などを紹介した。
