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【23年度農水省予算案】 公共事業費は6983億円／前年度と同水準を確保
2022/12/26建設時事
建設メール
政府が23日に閣議決定した2023年度当初予算案のうち、農林水産省関係の予算によると、公共事業費は対前年度当初比3億円増の約6983億円で、前年度と同水準を確保した。内訳は一般公共事業費が同比2億円増の約6782億円、災害復旧等事業費が同比1億円増の約201億円となる。前年度比で農業農村整備は0・1％増、林野公共は0・4％増、水産基盤整備は0・3％増、海岸は前年度と同じとしたものの、農山漁村地域整備交付金は1・3％減となった。
当初予算案の重点事項に位置付けられた、競争力強化・国土強靱化のための農業農村整備の計画的な推進では、農業農村整備事業に3323億円、農地耕作条件改善事業に200億円、農業水路等長寿命化・防災減災事業に282億円、畑作等促進整備事業に新規で20億円、農山漁村地域整備交付金に774億円などを配分。その他の主な公共事業では、森林整備事業に1252億円、治山事業に623億円、水産基盤整備事業に729億円などを盛り込んだ。
防災・減災、国土強靱化推進の関係事業費は22年度第2次補正予算に計上しており、当初予算では措置していない。
