見たもん勝ち ～建設業応援団～
【2022年を振り返る】 CCUSの技能者登録100万人超える
2022/12/28記者の目／論説
建設メール
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2022年の主な出来事
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◎CCUSが新たな局面に突入
建設キャリアアップシステム（CCUS）の技能者登録数が10月末の時点で約102・4万人に達し、2019年4月の運用開始以来、約3年半で技能者登録数が節目の100万人を超えた。技能者の約3分の1が登録したことを踏まえ、斉藤鉄夫国土交通大臣は「今後、登録技能者の処遇改善を着実に進めるため、技能・経験に応じてレベル別に賃金目安を示し職種ごとにレベルに合わせて賃金が上昇していくよう促してまいりたい」と話し、「CCUSを何としても成功させたい」と意欲を見せた。CCUSは今月9日から発注者が週休2日達成状況などを確認できる機能が追加されており、直轄工事のみならず地方自治体や民間発注工事でのさらなる活用が注目される。
◎物価高克服と経済再生へ新たな対策
政府は10月28日、新たな経済対策となる「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定した。岸田文雄首相は「物価対策と景気対策を一体として行い、国民の暮らし、雇用、事業を守るとともに、未来に向けて経済を強くしていく」と強調。財源の裏付けとなる22年度第2次補正予算は今月2日に成立し、国土交通省関係の配分対象事業費は1兆9015億円で、地域の実情や地方自治体の要望等を勘案しつつ、高い緊急性と効果が認められる事業に重点を置いた。配分額の8割以上に当たる1兆5808億円は防災・減災、国土強靱化の推進など国民の安全・安心の確保に充てる。
◎賃上げに向け官民で取り組み
国の公共調達に当たり、賃上げを実施する企業に総合評価落札方式で加点する措置が始まった。22年4月以降の契約案件を対象に加点措置を行っており、国交省地方整備局の発注では8月末までで2503件の工事が対象となり、全工種合計で実競争参加者のうち約63％、実績確認の対象となる落札者のうち約70％が賃上げを表明した。2月と9月に開かれた斉藤大臣と建設業4団体との意見交換会では、技能労働者の適正な賃金水準確保に向けて「おおむね3％以上の賃金上昇の実現を目指して、全ての関係者が可能な取り組みを進める」ことについて官民一体で取り組むことを確認。今後は、処遇改善と担い手確保につながる賃金上昇の実効性が問われることになる。
◎インフラメンテナンスは新時代
中央自動車道・笹子トンネルの天井板崩落事故から10年を迎えた今月2日、今後のインフラメンテナンスの在り方を検討してきた国交省有識者会議の提言がまとまり、斉藤大臣へ手交された。今後取り組むべき施策の方針として、各地域の将来像に基づき複数・広域・多分野のインフラを「群」として捉え、総合的かつ多角的な視点から戦略的に地域のインフラをマネジメントすることが必要と指摘した。また、インフラメンテナンス国民会議では、インフラメンテナンスに高い関心を持つ首長で構成する市区町村長会議を4月に立ち上げており、自治体トップの意識改革とともに先進的な取り組みが全国各地で進むことが期待される。
◎建設業振興基金は谷脇氏が新理事長に
建設業関係団体の主な会長・理事長人事では、土木研究所の新理事長に藤田光一氏、建築研究所の新理事長に澤地孝男氏、建設業振興基金の新理事長に谷脇暁氏、建設労務安全研究会の新理事長に細谷浩昭氏、日本アスファルト合材協会の新会長に今泉保彦氏、東京都中小建設業協会の新会長に渡邊裕之氏、日本建設機械工業会の新会長に本田博人氏、全国仮設安全事業協同組合n新理事長に近藤昌三氏、セメント協会の新会長に不死原正文氏、コンサルティングエンジニア連盟の新会長に高野登氏、土木学会の新会長に上田多門氏が就任している。
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来年の干支は「癸卯（みずのとう）」。「寒気が緩み、萌芽を促す年」になると言われている。記録的な物価高は建設産業界も例外ではなく、原油・資材高騰などは厳しさが続いているが、苦しい時を抜け出し、将来への明るい兆しが見える年になることを期待したい。
