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【新春インタビュー】 斉藤鉄夫国土交通大臣／DXによる変革へ「躍進の年」／中長期的見通しで公共投資
2023/01/05インタビュー
建設メール
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「社会資本整備の役割はますます重要になる」と話す斉藤大臣
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斉藤鉄夫国土交通大臣は2023年の新春インタビューで、中長期的な見通しの下で安定的・持続的な公共投資を推進し、戦略的・計画的な社会資本整備を進める考えを示した。また、昨年3月に策定した「インフラ分野のDXアクションプラン」のネクスト・ステージとして、23年をDXによる変革を一層加速させる「躍進の年」と位置付け、建設業界とも連携して取り組む姿勢を見せた。
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―防災・減災、国土強靱化、老朽インフラ対策など、今後の社会資本整備・更新の進め方は
斉藤 近年激甚化・頻発化している自然災害に屈しない国土づくりを進めるためにも、円安を生かした企業の国内投資回帰を支えるためにも、社会資本整備の役割はますます重要になっている。
防災・減災、国土強靱化は、22年度補正予算で「5か年加速化対策」の3年目も含めて必要・十分な予算を確保した。23年度当初予算案においても必要な予算をしっかりと盛り込んだ。5か年加速化対策後も中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に国土強靱化の取り組みを進めていくことが重要。政府では国土強靱化基本計画の改定に向けた検討を開始しており、引き続き国交省として議論に積極的に参画してまいりたい。
加速化するインフラの老朽化への対応も喫緊の課題。国はもとより地方自治体等が管理するインフラも含めて「事後保全型」の対応から、「予防保全型」への本格転換を図るなど、戦略的なインフラ老朽化対策に取り組んでいる。特に、財源や人的資源の制約が大きい小規模な地方自治体では早期または緊急に措置が必要な施設がいまだに多く残っており、そのような自治体に対する支援が極めて重要。今後は昨年12月に社会資本整備審議会の技術部会より提言いただいた「地域インフラ群再生戦略マネジメント」の考え方に基づき、広域的・戦略的な観点からインフラマネジメントの推進に全力で取り組む。
社会資本整備は、経済成長の実現、国際競争力の強化や持続可能で暮らしやすい地域社会の実現のためにも必要不可欠。引き続き、建設業者が安心して設備投資や人材育成を行うことができる観点からも、中長期的な見通しの下、安定的・持続的な公共投資を推進し、戦略的・計画的な社会資本整備を進めたい。
―建設産業の働き方改革と担い手確保・育成に向けた展望は
斉藤 建設業においては24年度からの罰則付き時間外労働規制の適用を見据え、実効性ある働き方改革の推進が急務。また若手の入職を促進し、将来の担い手の確保・育成を図ることが重要だ。賃金水準に関しては、昨年3月に公共工事設計労務単価の10年連続となる引き上げを行った。昨年9月に開催した建設業4団体トップとの意見交換会では「おおむね3％の賃金上昇の実現に向けて、官民一体となって取り組んでいくこと」を再確認したところ。建設キャリアアップシステムは、昨年10月末に登録技能者が100万人を超えた。今後、登録技能者の処遇改善を着実に進めるため、技能・経験に応じてレベル別に賃金目安を示し、職種ごとにレベルに合わせて賃金が上昇していくよう促していきたい。
―現下の資材価格高騰などを踏まえた適切な公共事業の執行と必要な事業量確保への考え方は
斉藤 建設資材の価格高騰への対応について、国交省では直轄工事において最新単価の予定価格への反映、適正な工期の設定、契約後の状況に応じた契約変更（スライド条項の適切な運用等）に取り組み、地方自治体に対しても要請を行ってきた。引き続き、建設資材価格の高騰等を反映した請負代金や工期の設定が図られるよう、関係省庁等とも連携しながら取り組みを進めていく。
―インフラ分野のDX、カーボンニュートラル実現の取り組みの方向性は
斉藤 国交省では「i－Construction」を中核に、これをさらに発展させる「インフラ分野のDX」を推進している。具体的には、ICT施工の中小建設企業への活用拡大に向けた基準等の整備、アドバイザー制度による支援、研修等の実施のほか、本年4月からは直轄土木工事・設計で3次元モデルを活用したBIM／CIMを原則として適用する。
今後、「インフラ分野のDXアクションプラン」のネクスト・ステージとして、「インフラの作り方」「インフラの使い方」「インフラまわりのデータの伝え方」の変革に取り組む。23年をDXによる変革を一層加速させる「躍進の年」と位置付け、建設業界とも連携して取り組みを進めてまいりたい。
インフラ分野の脱炭素化は、CO2削減に資する材料、建設機械、施工方法等の観点で進めていく必要があると考えており、直轄工事でグリーンイノベーション基金を活用したCO2削減につながるコンクリート等の建設材料の現場試行を実施する。また、道路照明灯のLED化による道路インフラの省エネ化、ハイブリッドダムの取り組みなどによる水力発電の強化を推進し、インフラにおける再エネ、省エネ等の対策をトータルで進めていきたい。
