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【12月の公共工事動向】 請負金額は7・2％減／東日本建設業保証
2023/01/17業界動向
建設メール
東日本建設業保証は、前払金保証工事から見た2022年12月分の公共工事動向を公表した。請負金額は3710億円で前年同月比7・2％減。件数は同比2・3％減の7761件。保証金額は1467億円で同比7・6％減となった。
4～12月の累計では請負金額は6兆1417億円で同2・9％減、件数は10万4309件で同3・1％減、補償金額は2兆3745億円で同4・3％減だった。
発注者別状況では、国が326億円で前年同月比20・5％減、独立行政法人が351億円で同20・7％減、都道府県が1379億円で同6・1％減、市区町村が1383億円で同6・6％減、地方公社が39億円で92・1％増、その他は230億円で33・4％増。国は横浜湘南道路工事分の反動減が特に目立った。
工事場所別状況は東北が534億円で前年同月比21・1％の減少。関東は2068億円で同2・1％減、甲信越が228億円で19・4％の減、北陸が196億円で同8・8％減、東海が524億円で17・2％減、その他が158億円で111・6％増。
東日本保証は「12月単月では大型工事の発注が少なく反動減となった。全体としては震災前の基準に戻りつつあるように感じる」とコメントした。
