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【下請取引実態調査】 90%が工期、請負金額認める/下請負人からの変更交渉

2023/01/18建設時事

建設メール

 国土交通省と中小企業庁は2022年度に実施した、建設工事の下請取引の調査結果をまとめた。調査から指導対象評価項目で不適正な取引に該当する8548業者に対し、指導票を発送している。特に、価格転嫁や工期設定に関しての状況で、資材等価格高騰による請負代金の額または工期の変更について元請負人は下請負人から変更交渉があった際、「工期の変更を認めている」が90・3%、「請負金額の変更を認めている」は94・4%の建設業者が回答している。
 調査は全国で大臣許可1750業者、知事許可1万2250業者の計1万4000業者に郵送で実施。ほぼ例年通りの回収率79・1%で1万1079業者から回答を得た。
 建設工事を下請負人に発注したことがある建設業者(9261業者)が、指導対象となる25の調査項目に対し全て適正な取引を行っていると回答した適正回答業者率は7・7%(713業者)だった。いまだ多数の建設業者が適正な取引を行っていない状況で、建設業の取引で重要な項目でも適正回答率が低い状況。
 おおむね順守されている項目としては、「下請代金の決定方法」「契約締結時期」「引渡し申出からの支払い期間」「支払い手段」などは90%を越える状況。一方、「見積提示内容」「契約方法」「契約条項」「手形の現金化等にかかるコスト負担の協議」などは適正回答率が低い項目となった。
 工期について下請負人から変更交渉があった際に、変更を認めている元請負人は90・3%。また、受注者の責によらない事由により工事の完成が難しいとした場合に元請人に工期の変更交渉を行った下請負人は82・1%で、うち施工するのに通常必要と認められる工期に変更されたのは92・1%だった。なお、工期変更を認めていない理由の一番はあらかじめ決められた供用時期などを変更できないためだった。
 請負代金の額に関しては、下請負人から変更交渉があった際に変更を認めている元請負人は94・4%だった。また、元請負人との契約書に価格などの変動、変更に基づく請負代金の額などの定めがある下請負人は45・8%。さらに、変更交渉を行ったことがある下請負人は52・4%で、この内訳は契約書に定めがあり変更交渉を行った25・1%、定めはないが行った27・3%となっている。うち変更が認められたのは86・0%で、交渉すれば変更される事案が多いとみられる。
 約束手形の扱いで、手形期間を60日としているのは予定・検討中も含め76・8%となった。なお、60日以内とする予定がないと回答した理由については、「理由は特になく現在の手形期間が慣例となっているため」が48・1%で最も高かった。なお、電子記録債権を導入済みは32・2%、導入予定は33・0%で前年度調査よりも増加している。
 技能労働者への賃金支払い状況では、賃金を引き上げた(予定含む)と回答した業者は84・2%で、前年度比1・4ポイント増加。理由は「周りの実勢価格が上がっており、引き上げなければ必要な労働者が確保できないため」が最多だった。引き上げない理由は「経営の先行きが不透明で踏み切れない」を挙げる業者が多い。
 元請負人による下請負人へのしわ寄せ状況は、元請負人から「不当なしわ寄せを受けたことがある」と回答した業者は1・4%で前年度とほぼ同じ。内容は「指値による契約」が最も多かった。
 国交省では、調査結果により建設業法に基づく指導の必要があるとされた業者には是正措置を講じるよう指導を行っている。また、必要に応じ許可行政庁で立入検査等を実施する。建設業法順守の周知徹底に向けて講習会の場を設けるなど今後も進める。

 

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