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【賃上げ総合評価】 落札者の7割が表明／最新実施状況示す
2023/02/10建設時事
建設メール
国土交通省は総合評価方式の賃上げ加点措置について、最新情報を明らかにした。昨年11月末までの3714件の工事が対象で、実競争参加者のうち約6割（64％）、実績確認の対象となる落札者のうち約7割（73％）が賃上げを表明している。また、分析の一つとして過去3年間で国交省直轄工事を安定的に受注している企業ほど賃上げ表明率が高い傾向があった。工種別にみると公共需要の占める割合が高い土木やアスファルト舗装、鋼橋上部工などは平均を上回る表明率だった。
加点措置の実施状況は昨年4月以降の契約案件で、対象工事に対し、延べ競争参加者数2万674者。実競争参加者数は3793者でうち賃上げ表明は2433者。実落札者数2079者に対し1515者が賃上げ表明者となっている。なお、昨年8月末時点での数値は対象工事2503件で、実競争参加者のうち約63％、実績確認の対象となる落札者のうち約70％が賃上げを表明。11月末時点の方が数ポイント上がっている。
直轄工事を安定的に受注している企業ほど、表明率が高い。3年間の平均落札件数が6件以上の企業はおおむね90％を超える表明率。ちなみに、年間1件以上落札していると表明率は平均の64％を超える。賃上げ表明を行わなかった企業への聞き取り例では、県工事を中心に受注しているからと話している。
工種別に実競争参加者に占める賃上げ表明率をみると、全体平均を上回るのは一般土木、アスファルト舗装、鋼橋上部、橋梁補修。いずれも公共需要の占める割合が高いもの。民間需要の割合が高いとみられる建築、塗装、電気設備、造園などは低い傾向にある。
工種別でみた維持修繕は全体平均の64％と同じ表明率になっている。1者参加などの課題がある業種でもあり、比較的競争性が低い工種では表明率が低いものと考えられる。
非表明者による落札状況も明らかになった。3714件の対象件数に対し2者以上の入札参加で、競争相手に表明者がいた場合、非表明者が落札したのは219件で約6％。落札の主な要因が技術点だったのは163件、価格点は56件とされる。ちなみに、総件数の平均落札率が93・4％で、非表明者の落札案件は93・3％が平均落札率だった。
