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【職人基本法基本計画】 変更へ有識者意見/工事従事者の安全健康

2023/02/21建設時事

建設メール

基本計画の変更について議論した
 厚生労働省と国土交通省は、建設職人基本法に基づき「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画(基本計画)」の変更を進める。21日には業界団体、学識者などで構成する有識者会議で変更案を審議。今後は、パブリックコメントを実施し両省など関係省庁の副大臣、政務官による建設工事従事者安全健康確保推進会議で調整を行い、早期の閣議決定を目指す。主な変更点として熱中症予防や石綿ばく露対策などを加えるほか、多様化する人材に対する安全健康などの対応を盛り込む。
 建設職人基本法には少なくとも5年ごとに基本計画に検討を加え、必要に応じて変更することがうたわれている。
 変更に関する背景として、建設業における労働災害は減少傾向にあるものの、依然として対策が必要。墜落・転落災害が最も多く、さらに熱中症など気候変動の影響、新型コロナウイルス感染症、石綿を用いた建築物の解体が増加するなどが条項になる。女性、外国人労働者、高年齢労働者などの人材の多様化、一人親方などの安全と健康の確保、新担い手3法、働き方改革、インフラ分野のデジタルトランスフォーメーションなどの変化も加わっている。
 基本計画の大きな変更点として、健康確保対策の強化、人材の多様化に対応した建設現場の安全健康確保と職場環境改善が加わる。
 健康確保対策には「熱中症、騒音による健康障害防止対策」「新型コロナウイルス感染症の予防対策策等」「解体・改修工事での石綿ばく露防止対策」を追加する。委員からは新型コロナの終息の流れもあり、表記について変更したほうが良いのではないかといった意見があった。
 人材の多様化に関しては「女性活躍の促進」「増加する外国人労働者の労働災害への対応」「高年齢労働者の安全と健康の確保」。女性活躍では働き続けられるための環境整備、外国人労働者へは効率的・効果的な安全衛生教育の手法提示や危険の見える化へピクトグラム安全表示の開発促進。高年齢労働者が安全に働けるよう取り組むほか、転倒防止の取り組みを進める。
 このほか安全衛生対策項目の確認表、標準見積書の作成・普及、労働安全衛生マネジメントシステムの構築・運用、建設機械施工の自動化・遠隔化、安全衛生教育の継続的実施などを盛り込む考えを示した。

 

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