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【低入札調査の実効性】 初めて排除割合示す／都道府県へ取り組み強化を
2023/02/22建設時事
建設メール
国土交通省は47都道府県の低入札価格調査における排除割合を初めてまとめた（2021年度実績）。調査基準価格を下回る受注においては、不適格な業者を排除することが必要で、失格基準の導入や特別重点調査制度、施工体制確認型総合評価制度―による実効性の確保や履行確保措置の徹底などの推進を図ることが求められており、国交省は、自治体へ取り組みの強化を要請していく。なお、低入札調査を行った応札者数が2桁あり、排除した割合が1桁となったのは10県となっている。
まとめたのは、低入札価格調査のうち調査基準価格の下にある失格基準による失格、また調査に入る段階で辞退している案件を除き、実際に調査を行ったものがベース。応札者数に対して、審査で排除された応札者数から算出した。
割合が低い10県は、その大半が排除率0％。50、60調査をしても排除がない状況になっている。その排除率が低くとも一概に、実効性が確保されていないとは言えないもの。ただ、ダンピング受注への抑止などを含め、制度の実効性確保の徹底が必要とされる。
国交省は、低入札調査の実効性確保へ自治体の実情に応じて3つの制度を導入し、組み合わせて活用するなど不適格業者の排除が必要としている。価格による失格基準は、調査基準価格からの乖離が大きい場合に排除するもの。特別重点調査は直轄の場合、各費用のいずれかが直接工事費の90％、共通仮設費の80％、現場管理費の80％、一般管理費の30％に満たない場合に行われる。通常でも適正化指針に位置付けられた調査項目を上回る項目数で行う低入調査に対し、特別重点調査はさらに上回る調査項目で調査している。
施工体制確認型の総合評価は、調査基準価格をボーダーに評価点の対応が異なる。例えば岡山県は調査基準以上であれば標準点100点のところ未満なら75点。大分県は以上であれば施工体制評価点15点のところ、未満なら0点という配点になっている。
また、調査基準価格を下回る受注でも、手抜き工事、下請けしわ寄せ、契約不履行にならないよう、工事品質、下請代金、契約履行徹底のための5つの措置「かきくけこ」の推進を図っている。 5つの措置は▽監督・検査の強化▽技術者の増員▽下請業者への公正・透明（クリア）な支払いの確認▽契約保証額の引き上げ等▽工事請負契約に係る指名停止措置の強化―となっている。
国交省では22年度の入契調査を行っており、制度導入状況などをまとめる。自治体への働きかけは、監理課長会議などでより具体的に示していくイメージだという。
