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【運用指針状況調査】 市区町村は50団体増／業務のダンピング対策
2023/03/03建設時事
建設メール
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運用指針調査ダンピング対策状況
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国土交通省は3日、2022年度の品確法運用指針に基づく発注関係事務の業務に関する実施状況調査結果を明らかにした。そのうち、ダンピング対策について市区町村は、前年調査より50団体増加したものの、約半数が未導入となっている状況。また、プロポーザル方式や総合評価落札方式については総じて市区町村での導入に遅れがある。改善に向け発注者協議会、監理課長会議、都道府県公契連などを通じての働きかけを継続する。
調査は22年7月1日現在の制度導入、21年度の状況について、国19機関、特殊法人等121法人、地方公共団体（47都道府県、20政令市、1721市区町村）を対象に行われた。対象は測量、建築コンサルタント業務、土木コンサルタント業務、地質調査の4業種。調査項目は▽ダンピング対策（低入札価格調査制度や最低制限価格制度の導入状況）▽履行時期の平準化（第4四半期とそれ以外の割合）▽入札方式の導入状況（プロポ、総合評価など）▽その他―。
ダンピング対策は、国、都道府県、政令市では進んでいる。市区町村は803団体が未導入となっており、依然として約半数で未導入だが、前回調査時より50団体が導入しており、これまでの地道な働きかけが功を奏したようだ。一方で、特殊法人等は約3割が未導入となっている。
履行時期平準化の状況について、納期の割合は第1～3四半期の割合は特殊法人等で約6割、都道府県、政令市、市区町村で約4割、国は約2割となっている。今回の調査より、対象を当該年度の発注かつ納期から過年度発注を含む当該年度納期の案件に変更した。国交省では、より実態に近い数値となっていると説明している。国は前回調査で第1～3四半期納期が16・6％、今回は24・3％に改善している。複数年で行う大きな調査は国での発注が多いようで、その場合は年度末納期になっていない案件も少なからずあると見られる。
業務のプロポは市区町村で半数近く、それ以外は7割以上が導入している。総合評価は相対的に進んでいない状況で、市町村では圧倒的に未導入。ただ、都道府県、政令市、市区町村とも業務発注におけるプロポ、総合評価の実施割合は1割未満と低く、価格競争が大半を占めている。国交省では業務内容に応じて適切な契約方式を選択して欲しいとした。
