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【建設DX】 勤怠管理のDX化に後れ／24年を見据えた対応を
2023/03/03業界動向
建設メール
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バックオフィスのＤＸ化に後れが
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スパイダープラス（東京都港区、伊藤謙自代表取締役社長）は1日、建設業のデジタルツールの導入状況に関する調査分析レポートを公開した。それによると、勤怠管理ツール導入割合が施工管理ツールの導入率を下回っており、バックオフィスのDX化の推進も必要とされていることがわかった。
2024年の時間外労働上限規制適用に向けた実態調査で、22年11月に日本全国の建設業に従事する20代から60代までを対象に実施し、4549人が回答した。
勤怠管理と施工管理のデジタルツール導入状況についての設問では、勤怠管理ツールは44・8％、施工管理ツールは37・6％が導入していると答えた。だが勤怠管理ツールは「エクセルシート」が37・7％、「紙のタイムカード」が5・5％を占めた。実際の勤怠管理へのデジタルツールの導入は21・9％で、施工管理の37・6％よりも低い。原因としては導入コストの高さや、建設業界の多層請負などの独特の慣習などが原因と想定される。
勤怠の実情を把握するに当たり、勤怠管理ツールの導入はその重要な第一歩。労働時間の把握が効率的になされることによって組織的な働き方改革や労働生産性の向上へと繋げていくことができる。
建設業界そのものを発展させ、持続可能なものとするためには適切なDX推進の施策が必要とされている。
