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【PPP／PFI】 23年度第1次支援対象決まる
2023/04/06建設時事
建設メール
国土交通省では、地方公共団体等における官民連携事業導入（PPP／PFI）を支援するため「先導的官民連携支援事業」「専門家派遣によるハンズオン支援」を実施しており、2023年度の第1次支援先を決定した。
先導的官民連携支援は事業手法検討支援型18件、情報整備支援型3件。専門家派遣は4件。五霞町（茨城県）、足利市（栃木県）、高山村（群馬県）、三条市（新潟県）、山梨県、長野県、君津市（千葉県）などが支援対象となっている。
2月3日～24日の日程で募集を受け付けた。先導的官民連携支援は応募32件、専門家派遣は5県の応募だった。
なお、先導的官民連携支援事業は2次募集を予定している。
1次の主な採択事業と交付予定額は次の通り。
【先導的官民連携支援事業】
▽五霞町=小規模公園における包括管理・整備効果指標を見据えた民間活力導入可能性調査、1347万円
▽足利市=公有地等利活用可能性調査、1120万円
▽高山村=商店が殆どない村で道の駅を唯一の中心とした村づくりに挑むPPP可能性調査、1198万円
▽山梨県=富士山登山鉄道官民連携方策検討調査、1394万円
▽三条市=インフラ維持管理支援システム検討調査業務、497万2000円
▽長野県=信州まつもと空港における官民連携手法の導入検討に向けた情報整備調査、1500万円
【専門家派遣によるハンズオン支援】
▽君津市=「内みのわ運動公園」民間活力導入事業
