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【日建連意見交換会】 入札方式運用改善を提案／品確法の運用適正化
2023/05/11業界動向
建設メール
日本建設業連合会（日建連）は国土交通省地方整備局等と意見交換会における4つのテーマの1つ「品確法の的確な運用」について▽予算確保と適切な発注▽入札と契約制度に関する改善▽資材価格高騰への対応▽地方公共団体発注の建築工事における設計との適正化等―の4点について要望を行う。特に一括審査方式やECI方式の運用改善を求める。
「予算確保と適切な発注」では、債務負担行為や事業加速円滑化国債の活用などによる適正な規模・工期を確保し施工環境を整備した発注を求める。また、年度をまたぐ常時1年間分の工事発注予定の公表や事業展開見通しの3年先までの公表と一括審査方式やECI方式の採用について早期の公表を提案する。
「入札と契約制度に関する改善」においては、一括審査方式の技術者複数人申請の許可と活用の拡大を要望。また、ECI方式の活用拡大と「技術提案・交渉方式の運用ガイドライン」へ▽技術協力業務期間・費用の適正な契約変更▽発注者・設計者・優先交渉権者の役割の明確化▽ECI適用範囲の明確化▽リスク分担表の開示―等の追加を求める。そして、総合評価落札方式では、工事内容に即したテーマの設定と重複する取り組みの解消した受注者負担の軽減を提案。入札手続きでは、設計成果品の品質向上と電子開示、質問の都度回答を求める。また国交省以外の発注機関に契約済工事の工事設計書開示を要請する。
「資材価格高騰への対応」は資材価格の迅速な予定価格への反映と手続きの簡素化、発注者の適切な対応を要望する。ほか、国交省以外の発注機関における適切なスライド条項の運用と資材不足に対応した適切な工期延長の徹底を要求する。
「地方公共団体発注の建築工事における設計との適正化等」では今年3月に国交省官庁営繕部が取りまとめた改善策の各地方整備局、自治体などへの普及強化を要望する。
