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【建設業許可】 5年ぶりに業者数減少／一般は減少し特定は増加
2023/05/24建設時事
建設メール
国土交通省がまとめた2022年度末（23年3月末）時点における建設業許可業者数は47万4948業者で、前年度比345業者減（0・1％減）で5年ぶりに減少した。新規許可業者数が21年度末に比べ2000業者以上減少しているのが響いたとみえる。だが全体では4年連続で47万業者を超えている。一般建設業・特定建設業の別では、一般が755業者減、特定は542業者増となった。
前年度に比べて取得業者数が増加した許可業種は24業種あり、増加数1位は、解体工事業で2447業者増、塗装工事業の2052業者増、鋼構造物工事業が1880業者増だった。減少した5業種のうち、最も減少したのは建築工事業で2090業者の減だった。
資本金階層別の許可業者数は資本金300万円以上500万円未満が21・7％で最も多く、個人および資本金3億円未満で全体の99・5％を占める。前年度比では、個人が3・7％減、3億円以上10億円未満2・5％減など。増加は200万円未満の8・9％増が目をひく。
建設業以外の営業を行う兼業業者の割合は29・3％で、前年同月比0・3ポイント上昇し、年々増加傾向にある。
許可業者数が最も多かった00年3月末時点と比較すると、全許可業者数は21・0％減、12万6032業者の減少となっている。減少率が最も高いのは秋田県の35・5％減で、宮崎県が33・5％減、群馬県も33・5％減、和歌山県が32・8％と続く。資本金別でピーク時と比較すると個人が56・9％減、1000万円以上2000万円の業者が41・1％減で減少が顕著となっている。
許可業者数は、有効期限が3年から5年に延長されて以降、3年間は失効業者を含む廃業等業者数が新規業者数よりも多く（減少期）、その後2年間は廃業等業者数が少なく新規業者数が上回る（増加期）という傾向がある。20年度からは減少期に入ったが20、21年度は増加し、減少の底を打ったかに見えた。22年度は新規業者数1万6404業者、廃業等業者数1万6749業者で、微減だが傾向に当てはまっている。次回調査からは増加期に入るタイミングでもあり動向が注目される。
また、建設業許可の承継制度における認可件数は、20年度（半年間）が203件、21年度（年間）は1127件、22年度1135件で順調に推移。内訳は、譲渡および譲受け961件、合併62件、分割23件、相続80件。国交省では、制度の利用を呼びかけている。
