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【前払金】 使途拡大は510機関が導入済み

2016/11/17建設時事

建設メール

 本年度予算の早期執行に伴い、国土交通省が前払金の使途を対象工事の施工に必要な現場管理費と一般管理費の一部まで拡大する特例措置を講じたことを受け、11月1日現在で510の発注機関でも導入済みになったことが3保証会社の調査で分かった。導入済み機関は中央省庁が国交省など6省、独立行政法人等は高速道路会社や国立大学法人など28機関、都道府県は44機関、市町村は432機関となり、10月3日時点と比較して市町村を中心に39機関増えた。
 国交省は現在開催中の本年度下期ブロック監理課長会議で、前払金制度を議題に取り上げている。
 使途拡大では各都道府県に対して今後の見込みや使途拡大に当たっての課題と対応、特例措置の効果、建設業界からの声や業界への影響などに関する意見を聞いており、今後の方向性を検討する上で参考とする考え。
 また、前払金について4割に満たない場合や限度額に制限を設けている自治体があることから、制限を設ける理由も聞いている。
 中間前払金制度に関しても導入率に差があるため、今後の導入見込みや導入への課題、利用しない理由などを聞き、今後の導入促進や利用率を上げるための取り組みにつなげたい意向だ。

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