見たもん勝ち ～建設業応援団～
【働き方改革】 早急に対応図る必要／適正な工期設定など調査結果
2023/05/31建設時事
建設メール
国土交通省は建設業の働き方改革の推進で、特に民間工事での取り組みを強化するべく工期設定などの実態について調査した。2022年度に請け負った工事に関し1月19日時点で、建設企業と発注者双方を対象に実施。調査結果の中で、発注者から提案の工期を「妥当な工期」と回答した企業が多かったものの、妥当な工期での実際の現場閉所率は4週4閉所、6閉所が多く、妥当な工期と回答した企業が多い。働き方改革の認識が浸透していない可能性もあり、週休2日や長時間労働の是正など早期を進める必要がある。
調査対象は、116の建設関係団体の会員企業で2182社から回答を得ている。発注者側は、電気・鉄道・住宅・不動産業界の大手42社。主に民間工事について▽工期設定に当たっての受発注者間の協議の有無▽工期の適正性▽工期変更の理由▽工期変更に伴い増加した工事費の負担▽休日の取得状況▽働き方改革・生産性向上に向けた取り組みなど―について聞いている。
発注者から提示される工期に対して建設企業が「妥当な工期の工事が多かった」と回答したのは59%を占めていた。しかし、「妥当な工期」での現場閉所率を聞くと「4週4閉所」や「4週6閉所」が多く、「4週8閉所」の回答は14％に留まった。発注者から提示された工期では完全週休2日が確保されていない場合が多い。また受注者側が妥当な工期と認識の工期では、週休2日に及ばない状況が浮き彫りになった。
最終的な工期の設定では、「注文者の意向を優先することとし、協議は依頼しないことが多い」が22％を占めた。下請企業では特にその割合は高く、下請企業から元請企業（上位下請企業）に協議を依頼し難いものと考えられる。
また、「注文者と協議を行うが、受注者の要望は受け入れられないことが多い」と回答した建設企業の場合、「（著しく）短い工期の工事が多かった」の回答が76％を占め、現場閉率も「4週4閉所（未満）」の回答が56％を占めた。週休2日を確保した適正な工期設定に向けては、適切に協議を行うことが重要となっている。
新たな調査項目となった技術者と技能者の月当たりの最大残業時間は、ともに月100時間超も見られる結果となった。24年4月の時間外労働の上限規制適用を控え、長時間労働の改善は喫緊の課題となる。
