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【インフラメンテナンス国民会議】 産学官民から199者参加し設立

2016/11/28建設時事

建設メール

 インフラメンテナンス国民会議の設立総会・設立記念大会が28日に国土交通省で開かれ、産学官民一丸で技術や知恵を総動員してインフラメンテナンスに取り組む社会の実現に向けた大きな一歩を踏み出した。会長には経営共創基盤・代表取締役CEOの冨山和彦氏、副会長に政策研究大学院大学教授の家田仁氏が就任した。設立時の会員は建設業者・建設コンサルタント・測量業者を含む企業や行政、団体など199者が参加している。

 設立総会で国交省の森昌文技監は「インフラは国民の生活、社会経済を支える社会全体の資産で、老朽化が進むと社会そのものの存続も危ぶまれる。地域づくりにおいてインフラメンテナンスは重要な要素であり、地域が自らの地域インフラをどのようにしていくのか、施設管理者とともにインフラメンテナンスを考え、取り組む機運を高めていく活動を期待している」とあいさつ。
 また、引き続き行われた設立記念大会で根本幸典・国土交通大臣政務官は「インフラメンテナンスを効率的に進めるためには建設分野に限らず、情報通信技術、ビッグデータ解析、材料・加工技術など、さまざまな業種の連携や最先端の技術の活用が不可欠と考えている。国民会議を通じてメンテナンスに新たな息吹を吹き込んでいただきたい」と期待を寄せた。
 最後に冨山会長は「10年後、20年後はむしろメンテナンスの領域がメーンになると思っており、逆になっていかなければいけない。国民会議が革命やイノベーションの起点となり、エンジンとなるよう精一杯頑張りたい」と抱負を語った。
 今後は国民会議を基盤にインフラメンテナンスの取り組み推進、理念の普及、オープンイノベーションの推進、人材育成に関する事業などが本格的に展開される見通しだ。

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