見たもん勝ち ～建設業応援団～
【日建連】 上限規制の対応達成を／働き方改革カンファレンス
2023/11/15業界動向
建設メール
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対面形式で約１８０人が参加
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日本建設業連合会（日建連）は14日、働き方改革カンファレンス2023を東京都港区の浜松町コンベンションホールで開催、対面形式で約180人が参加した。24年度から始まる時間外労働の上限規制への対応を建設業全体で達成するため、建設業界内外の働き方改革に関する事例を紹介するトークセッションや、建設業界の働き方改革についてのパネルディスカッションが行われた。
働き方改革カンファレンスは今回が初の開催となる。時間外労働上限規制まで残り半年を切ったことを受け、厚生労働省の「過労死等防止啓発月間」に合わせて開催された。
プログラムは2部構成で行われ、第1部は建設業界内外の4人によるトークセッション。業界内からは、蔦川浩二郎氏（大林組、工事事務所長）が「建設業界の課題・事例①」と題し、現場におけるコミュニケーション強化による環境づくり、それによる働き方改革の浸透について語った。大谷昌典氏（清水建設、営業総本部営業企画室企画部長）は、「建設業界の課題・事例②」として清水建設や日建連の働き方改革や適正工期の確保に向けた活動について説明した。
業界外からは、堀江咲智子氏（ワーク・ライフバランス、コンサルタント）が「他業界事例紹介（医療業界）」として医師の働き方改革について紹介。栗田貴祥氏（リクルート、就職未来研究所所長）は「就労への多様な考え方」をテーマに、若い世代の意識変化や働き方改革の意義について講演した。
第2部のパネルディスカッションは、堀江氏がコーディネーターを務めた。パネリストは、日建連労働委員長の大谷清介氏（戸田建設、代表取締役社長）、国土交通省から岩下泰善建設業課長、厚労省から澁谷秀行労働条件政策課長が登壇した。今なぜ働き方改革が必要なのか、受注・施工段階の課題と取り組み、時間外労働に関する法規制について、選ばれる産業となる方策について、をテーマにパネリストたちが意見を述べた。
開会に当たり、日建連常務執行役の若鶴純氏は「建設業の最重要課題は担い手の確保。統計によると、他産業と比べて総労働時間も時間外労働も多い。若者に選ばれる産業となるには、労働環境の改善を進めなければならない。24年度の時間外労働上限規制への対応は、待ったなしの状況にある」とあいさつした。
