見たもん勝ち ～建設業応援団～
【プレイバック23】 担い手、持続可能など／さまざま取り組む1年
2023/12/28特集企画／ＰＲ
建設メール
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激動の2023年が終わろうとしている。建設業界にとっては新たなる時代に向けた準備の年だったのではなかったか。2024年問題、担い手確保、持続可能な建設業、国土強靱化などのキーワードが思い浮かぶ。では、今年を振り返ってみる。
【1月】
★建設業許可電子申請スタート
国土交通省は「建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）」の運用を開始。大臣許可と42道県知事許可を対象にスタートした。建設業の働き方改革の一環として、インターネットを使って申請、データ連携することで、申請者・許可行政庁の事務負担軽減や、生産性向上などで効果が発揮される。
【2月】
★設計労務単価等改定
国土交通省は、22年度に行った公共事業労務費調査に基づき、3月から適用する公共工事設計労務単価を発表した。全国全職種（51職種）の単純平均は前年度比5・2％増で9年ぶりとなる5％以上の大幅な伸び。なお、24年も2月に新たな単価が発表される。
【3月】
★建設業4団体と国交省が申し合せ
国土交通省と日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会の建設業4団体による意見交換会が開かれた。技能労働者の賃金について「おおむね5％の賃金上昇」を目指し可能な取り組みを進めること、週休2日（4週8閉所等）の確保などにより「工期の適正化」に取り組むことを申し合わせた。
【4月】
★中央建設業審議会を開催
国土交通省の中央建設業審議会（中建審）が総会を開き、3月の持続可能な建設業に向けた環境整備検討会のとりまとめなどを受けて、今後の制度改正について具体化へキックオフ。新会長には大久保哲夫三井住友トラストホールディングス取締役会長が就任した。
【5月】
★基本問題小委員会スタート
中央建設業審議会の基本問題小委員会が始まった。持続可能な建設業に向けた環境整備検討会のとりまとめで示された施策も踏まえ▽請負契約の透明化による適切なリスク分担▽賃金引上げ▽働き方改革等―を中心に議論。中間とりまとめは中建審に報告。その後は必要な制度改正へ進む。
【6月】
★国土強靱化基本法が改正
強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（基本法）の一部を改正する法律案が可決。政府が国土強靱化実施中期計画を策定することが法律で位置付けられた。現在の5か年加速化対策から切れ目なく強靱化に取り組むことができるようになった。
6月にはCCUSによるレベル別年収の試算も明らかになった。
【7月】
★国土交通省人事異動
7月4日付で幹部人事異動が発令。事務次官には和田信貴国土交通審議官が就任した。吉岡幹夫技監は留任した。斉藤鉄夫大臣は現下の状況を踏まえ、総合的に勘案し適材適所の人事ができたと思うとコメントした。
【8月】
★自民党品確議連が本格化
自由民主党の公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連、根本匠会長）の総会が開かれた。担い手3法の一部改正を視野に、課題の洗い出しを中心とした議論。プロジェクトチーム（PT）などで集中的に議論し、課題対応を整理していくことを明らかにした。PTは12月に開かれ、さまざまな課題に対応すべく検討が続いている。
【9月】
★内閣改造で斉藤国交相留任
第2次岸田第2次改造内閣で留任となった斉藤鉄夫国土交通大臣。初閣議後にコメントを発表し、流域治水、国土強靱化、GX・DX、担い手確保、バリアフリー社会の構築などに特に力を入れるとした。
【10月】
★岸田総理が所信表明
第212回臨時国会で、岸田文雄内閣総理大臣が所信表明演説。頭にあるのは「変化の流れを絶対に逃さない、掴み取る」の一点だとし、まずは経済、さらにデジタル化など社会、外交・安全保障などへの取り組みを示した。持続的な賃上げをはじめ、国土強靱化でのデジタル導入、広域交通ネットワーク構築などを掲げた。
【11月】
★23年度補正予算成立
補正予算は「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき▽物価高対策2兆7363億円▽地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げなど1兆3303億円▽国内投資を促進3兆4375億円▽人口減少対応など1兆3403億円▽国土強靱化、防災・減災など4兆2827億円―を盛り込んだ。国交省関係の配分対象事業費は5兆9815億円。地域の実情や地方自治体の要望等を勘案しつつ、高い緊急性と効果が認められる事業に重点を置く。
【12月】
★24年度予算案が閣議決定
政府が閣議決定した24年度当初予算案における国土交通省の予算は、国費総額が一般会計5兆9537億円、うち公共事業関係費は5兆2901億円で前年度比わずかに増額。非公共事業費は6636億円で同1・07倍。公共事業関係費の内訳は、一般公共事業費5兆2321億円、災害復旧等579億円となった。
