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【改正省エネ法・建築基準法①】 建築確認を見直す／対象数の大幅増加見込む
2024/07/05記者の目／論説
建設メール
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確認審査対象の見直しに伴う提出図書等の合理化
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3年に分けて施行を進める改正建築物省エネ法・建築基準法の3年目施行分の国土交通省令が28日に公布された。最後にして最大の改正内容となっており、2025年4月1日に建築確認、構造関係規定、省エネ基準適合義務化が行われる。これから数回に分けて内容を紹介する。
1回目は建築確認の見直し。木造2階で延べ面積500㎡未満は現在不要とされる構造関係規定等の確認も必要となる。範囲が広がる一方で提出書類の合理化も行われる。さらに、限定特定行政庁の業務範囲なども変更となる。
建築確認の見直しは4号特例の見直しとされるもの。確認・検査対象は、対象外が縮小される。都市計画区域、準都市計画区域、準景観地区等外は、階数2階以下かつ延べ面積500㎡以下の木造建築物は建築確認対象外だが、構造に関係なく階数2以上、または延べ面積200㎡超は建築確認対象となる。年間で1万戸程度増える見込み。
これらの区域内の場合、階数2以下で延べ面積500㎡以下の木造建築物は、建築士が設計・工事監理を行った場合は審査の一部省略対象。改正後は平屋かつ延べ面積200㎡以下の建築物以外は構造に関係なく構造関係規定等の審査が必要になる。影響するのは年間で30万戸程度に及ぶと見込んでいる。ただ、建築確認自体はこれまでも行ってはいたもの。
このほか、軽微な変更の対象を仕様規定のみで法適合を確認できるものを追加する。また、安全上支障がないエレベーターを既存のW造一戸建てなどに後付けする場合は建築確認など対象外とする。
限定特定行政庁の業務範囲は広がる。都市計画区域外は対象外だったが、改正後は木造で地階を除く階数が2以下、延べ面積300㎡以下、高さ16m以下（平屋で200㎡以下除く）が対象に加わる。木造以外は対象外のため変化なし。
都市計画区域などでの変更は地階を除く階数が2以下、延べ面積300㎡以下、高さ16m以下について、仕様規定（壁量計算等）の対象変更を行う。延べ面積が500㎡以下からの小さくなったため、対象は増加することになる。
また、指定区分および確認検査員の必要人数基準も見直す。
