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【建設Gメン】 元請け調査割合増へ／「労務費の基準」念頭に
2025/08/22積算・資格news
関東地整発
国土交通省関東地方整備局が建設Gメンによる実地調査で、元請企業に入る割合を増やす方向で検討していることが分かった。12月に全面施行となる改正建設業法に基づく「労務費の基準」を念頭に置いた動き。民間工事を含めて、賃金の原資となる適正水準の労務費が受発注者間、そして元請け―下請け間で確保されているかを念頭に置いて調べる。
「労務費の基準」は国土交通省の中央建設業審議会が作成する。これまでの検討では、民間工事でも技能者（職人）に適正水準の労務費が支払われるように、職種全体では「公共工事設計労務単価×歩掛」をベースとする方向が示されている。
建設Gメンは、請負契約に関する実態を実地で調査し、改善指導を通じて取引の適正化を進めている。同局のメンバーは20人強で、建政部建設産業第一課の職員が中心となっている。
24年度は80者を調査した。内訳は元請企業14＋下請企業64＋発注者2で、下請けが大半を占めた。今回は元請けの割合を増やす方向で詰めていく。
24年度対象は、23年度に完成した民間建築工事が中心だった。労務費見積もりについては、80者中23者が公共工事設計労務単価に満たない額で契約していた。
なお同局では7月から26年6月までの1年間で、建設Gメン実地調査＋立ち入り検査（都県合同含む）の件数を前年度比1・5倍の約200者にする見通しを立てている。
