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【農林水産省】 農業農村整備を推進／概算要求17％増2・6兆
2025/09/01建設時事
建設メール
農林水産省は2026年度予算概算要求で対前年度当初比17・1％増の2兆6588億円を求めている。このうち、公共事業費の要求額は同比17・5％増の8188億円。内訳は農業農村整備3941億円、林野公共2224億円、水産基盤整備865億円、海岸94億円、農山漁村地域整備交付金884億円となっている。
主な重点事項を見ると、農地集積・集約化やスマート農業技術の導入を加速し、米の生産コスト削減など生産性向上を図るため、農地の大区画化を推進する。
老朽化が進む共同利用施設については、再編集約・合理化を支援する。食肉・食鳥処理施設、家畜市場、レンダリング施設、乳製品加工基幹施設について、施設・設備の整備、再編を支援する。
農業農村整備事業では、水田の汎用化・畑地化、農業水利施設の計画的な更新・長寿命化、省エネ化・再エネ利用、省力化による保全管理、ため池の防災・減災対策、田んぼダムの取り組み拡大、農道・集落排水施設の整備を推進する。
鳥獣被害防止対策とジビエ利用としては、ICTを活用した重点的な捕獲や侵入防止柵の管理負担軽減を実施。処理加工施設の整備も支援する。
森林関連では、路網の整備・機能強化、再造林の省力・低コスト化、木材加工流通施設の整備、木造公共建築物・木造非住宅建築物の整備を支援する。
治山事業では、災害の教訓を踏まえた短期間でより多くの箇所の安全性を向上させる応急対策の強化、施工性の高い工種・工法の導入促進など、国土強靱化に向けた取り組みを推進する。
水産基盤整備では、漁港施設の耐震・耐津波・耐浪化や長寿命化を行う。
