見たもん勝ち ～建設業応援団～
【東建】 公共事業予算の確保拡大／自民党東京支部連合会へ要望
2025/10/31業界動向
建設メール
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要望を手にする井上会長（右）と乘京会長（左）
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東京建設業協会（東建、乘京正弘会長）は10月29日、自由民主党東京支部連合の「2026年度国家予算・税制改正等要望聴取会」に出席した。公共事業予算の確保・拡大や国土強靱化実施中期計画の推進など8項目について特段の配慮を求めた。
冒頭、東京支部連合会の井上信治会長は「皆さまのご要望を最大限、政策に反映していく」とあいさつ。
乘京会長は「来年度の国家予算などに向けてとりまとめた業界・会員の切実な要望をお伝えしたい。建設業の実情をご理解いただき、特段の配慮をお願いしたい」と述べた。
聴取会に参加した議員からは「都内における業界の現状」「資材価格の高騰、不調不落」「インフラの老朽化」などについて質問があった。
要望事項は▽公共事業予算の確保・拡大▽民間建設投資の需要喚起策の実施▽国土強靱化実施中期計画の推進▽働き方改革の推進と生産性向上の支援▽資材価格高騰に対する対応▽建設業の担い手の確保と魅力発信▽建設業におけるカーボンニュートラル・資源循環の取り組みへの支援▽地方分権に資する地方税財政制度の構築―。
