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【PFI】 自治体向けに手順書策定／事業手続きを効率化
2026/02/25建設時事
建設メール
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マニュアル案を審議・了承した
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内閣府PFI推進室は、地方自治体がPFI事業を実施する際の手続きを効率化するためのマニュアルを策定する。事業検討を担う自治体の実務担当者が利用するため、PPP／PFIに取り組む上で課題となっている▽手続きの煩雑さ▽官民双方の負担軽減▽検討期間の長期化▽入札の不調・不落―への対応策をまとめたもの。24日に開かれた有識者による事業推進部会で策定案が審議・了承された。内容を一部修正した上で、同府ホームページに公表される。
手続き効率化の手法としては①事業実施手続き全体を通じた効率化②各プロセスごとの効率化―の2点を提示。具体的には、時間や時期の調整が難しい「予算策定プロセス」や「議会日程」などを踏まえ、工程管理を逆算して行う手法を示すほか、全庁的な支援体制の構築、ノウハウの蓄積、情報共有の徹底などによる工夫を求めている。通常48カ月を要する事業実施手続きを、中規模以上の自治体では10カ月、小規模自治体では最大14カ月短縮できる。
また不調・不落対策として、予定価格における削減率の考え方や、予算化の際に実勢価格水準を考慮することを明記。事業の早期段階から民間事業者の意見を取り入れ、適正な事業費を確保する重要性などを示している。
このほか、推進部会では「PPP／PFI手法導入優先的検討規程策定・運用の手引き」の改定についても審議し、了承した。改定内容は、2025年6月に改定された多様なPPP／PFI手法を導入するための「優先的検討指針」を踏まえ、①優先的検討規程の策定・運用対象を人口5万人以上の自治体に拡大②分野横断型・広域型PPP／PFI案件の形成促進③多様な効果を踏まえた評価の促進④対象事業基準の柔軟化―などを変更。
あわせて、PPP／PFI手法の選択に関する考え方や、優先的検討規程の策定・運用に関する手引きを統合・再編し、自治体職員が理解しやすい構成に見直している。
同推進室の鈴木貴典室長は「（PPP／PFIの推進では）31年度までの10年間で30兆円の事業規模を目標にしている。昨今の物価高、職員不足などの課題はあるが、全国のインフラ老朽化や経済活性化に向け、PPP／PFIの推進に取り組んでいく必要性がさらに高まっている」と語った。
