【PR】電子小黒板シェアNo.1「蔵衛門Pad」、公共工事の電子納品に本格対応
2017/05/25業界動向
建設メール
株式会社ルクレが開発・販売する国内シェアNo.1※1の電子小黒板「蔵衛門Pad」が、公共工事の電子納品に本格対応しました。工事写真管理ソフト「蔵衛門御用達17 プロフェッショナル」と連携して使用することで、国土交通省・NEXCO・首都高速道路のデジタル写真管理情報基準(案)に合わせた工事写真情報での黒板作成や台帳への工事写真の仕分けが、自動化されました。これにより、土木工事などの公共工事の現場でも工事写真業務の時間を4分の1※2に短縮します。
また、本日より、「新技術情報提供システム(NETIS)登録記念 100,000円キャッシュバックキャンペーン」がスタートしました。
電子小黒板は2017年4月から国土交通省の直轄工事で使用が解禁されました。2020年のオリンピック・パラリンピック開催へ向けて更なる人手不足が問題となる建設業界において、業務の省力化に繋がる製品として大きな注目を集めています。この電子小黒板市場のシェアNo.1を獲得した「蔵衛門Pad」は、工事用黒板とデジカメが一体になったタブレット型電子小黒板で、NETISにも登録されています。大林道路や西松建設、北野建設など、全国の10,000を超える現場で導入されています。
・蔵衛門Pad製品サイト 「蔵衛門.com」
http://www.kuraemon.com/
・「NETIS登録記念 100,000円キャッシュバックキャンペーン」サイト
http://www.kuraemon.com/netis/
【 「蔵衛門Pad」電子納品のメリット 】
① 工事写真を電子納品基準に合わせて工事写真情報ごとに自動仕分け
工事写真情報入り電子小黒板を利用して撮影し、工種や種別などの工事写真情報ごとに写真を台帳へ自動で仕分けします。
② 電子納品の基準にあった工事写真情報で黒板を自動作成
「蔵衛門御用達17 プロフェッショナル」で選択した電子納品基準の工事写真情報を「蔵衛門Pad」へ転送し、基準に合った工事写真情報で黒板を自動作成します。
③ JACIC認定の改ざん検知機能搭載
日本建設情報総合センター(JACIC)から改ざん検知機能を備えた電子小黒板として認定されているため、安心して使用できます。
【 応募者全員!NETIS登録記念 100,000円キャッシュバックキャンペーン 】
対象となる「蔵衛門Pad」を使用し、NETIS活用調査レポートを提出した現場に100,000円をキャッシュバックします。
◇特典
ひとつの現場につき、100,000円をキャッシュバック
・期間中であれば、複数工事も対象
・対象となる「蔵衛門Pad」1台につき、ひとつの工事が対象
・ひとつの工事で「蔵衛門Pad」を複数台使用しても、キャッシュバックは100,000円
◇対象商品
2017年5月25日(木)~2017年7月31日(月)の期間中に購入した「蔵衛門Pad」
◇応募条件
NETIS活用調査入力システムから出力した、活用調査レポートを2018年3月30日(金)18時までにメールで提出
◇応募方法
工事発注者へNETIS登録技術使用を申請の上、NETIS活用調査レポートを作成し出力、“くらえもん★オンライン”からメールにて提出
◇キャンペーンサイトURL
http://www.kuraemon.com/netis/
【 今後の展開 】
2017年6月には、iPad向けアプリ「蔵衛門工事黒板」も電子納品に対応予定です。また、国土交通省などの新しい基準/要領にも随時対応し、建設業界の工事写真業務に関する現場のニーズに柔軟に応えてまいります。
■「蔵衛門Pad」とは
「蔵衛門Pad」は、工事写真の撮影や黒板の一括登録、写真の自動整理を一台で簡単に行うことができる電子小黒板です。JACIC認定の改ざん検知機能も搭載、NETISにも登録されています。また、インカメラ機能やフラッシュ機能、300種類以上の黒板テンプレート等、現場のニーズを受けて開発された機能を搭載しています。さらに、工事写真管理ソフト「蔵衛門御用達17 プロフェッショナル」と連携することで、オンラインでの台帳作成や提出、電子納品も一貫して行えます。これにより、撮影から台帳提出までの時間を、従来の4分の1※2に短縮します。価格:99,800円(税別)
※1 ミック経済研究所『ミックITリポート2月号』 電子小黒板アプリ出荷ライセンス数 2016年度(予測)より
※2 当社調べ
※3 蔵衛門はルクレの登録商標です
【 会社概要 】
社 名 : 株式会社ルクレ (英名:LECRE Inc.) http://lecre.jp/
所在地 : 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2丁目12番19号 東建インターナショナルビル8階
事業内容 : ソフトウェアの開発・提供に関する事業
※プレスリリースは以下のURLよりダウンロード下さい。
https://prtimes.jp/a/?f=d1288-20170525-2653.pdf