【関東甲信ブロック土木部長会議】 書類簡素化で週休2日制推進を
2017/05/26建設時事
建設メール
関東地方整備局と管内1都8県・5政令指定都市は24日、茨城県の水戸合同庁舎で2017年度春季関東甲信ブロック土木部長等会議を開催。建設現場の働き方改革や生産性革命の前進に向けた取り組み、インフラメンテナンスや国土強靭化の推進について話し合った。働き方改革のうち週休2日制については、書類の簡素化など発注者側の取り組みを推進していく方針を確認した。
国土交通省の森昌文技監は、週休2日制について「工期設定や発注の平準化、作成資料の簡素化などの課題について、できることは早急に取り組みたい。発注者側は環境づくりに率先して取り組んでいくべき」、i-Constructionに関しては「電子納品など足元でできることから、徹底していただきたい」と要請した。
建設現場の働き方改革のうち、週休2日制については、発注者ができることに目を向けて速やかに対応していくべきという観点から活発に議論。可能な取り組みとして、書類の簡素化のほか、建設業者が安定的な経営計画を立てることができる環境づくりなどに取り組んでいく方針を確認した。また、国側が適正な工期設定に向けたデモンストレーションを行ったほか、自治体側はモデル工事の状況やアンケート結果などを報告した。
生産性革命では、国側がCIMのデモンストレーションを実施した上で、自治体側が問題意識を持っている、直轄工事などを行っていない業者への取り組みの広がりなどについて話し合った。
また、自治体側が各モデル工事の取り組みを紹介し、全体で生産性向上という主たる目的を見失わずに取り組みを進めていく方針を確認した。
インフラメンテナンスや国土強靭化の推進に向けては、自治体としてやりたい事業があるが、財政措置の不安感から、国への財政支援を求める意見が寄せられた。
