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【長野発】 くじ引き発生抑制へ委託業務の半数を総合評価で
2017/06/16建設時事
建設メール
長野県建設政策課技術管理室は、落札候補者決定のくじ引き率が高い委託業務について、6月14日以降の公告案件のうち半数で総合評価落札方式（簡易Ⅱ型）を試行する。対象は建設工事に係る委託業務だが、くじ引き率が低い建築コンサルタント業務は除く。13日の県契約審議会で了承され、14日に取り組みを公表した。簡易Ⅱ型の適用は小規模事業者の受注機会確保に配慮し、業務成績、手持ち業務量、地域要件のみを評価する。
委託業務におけるくじ引きは、2016年度に全体の55％で発生。受注希望型では計1070件のうち65％の697件、総合評価では計301件のうち23％の68件で発生している。業種別では、建築コンサルタントは4％と低いが、測量は72％、補償コンサルタント70％、建設コンサルタント59％、地質調査52％と高い。工事におけるくじ引き発生率は土木22％、とび土工28％、舗装50％となっている。
くじ引きが多く発生している原因について、県技術管理室の猿田吉秀室長は審議会で「見積もりの透明性向上により、高い精度で予定価格が推定しやすくなっている。このため失格基準価格上限値付近の同額入札が増えているとみられる」と述べている。
◎「急であり、乱暴すぎる」
委託業務の半数で総合評価を実施する試行が14日から始まったことについて、同日に開催された優良技術者表彰の説明会で参加者から不満が出た。質疑応答で手を挙げた参加者は、説明会とは関係ないと承知しつつ「きょう突然に取り組みが始まった。急であり、乱暴すぎる」と憤慨し、技術管理室職員に説明会の有無を確認した。説明会は現段階では予定されていない。
