【国交省インタビュー】 「自分の言葉で建設産業の未来語って」／平田研・建設業課長
2017/07/05インタビュー
建設メール
10年後の建設産業を見据えた建設産業政策会議の提言「建設産業2017＋10～若い人たちに明日の建設産業を語ろう～」が石井啓一国土交通大臣へ提出され、今後は施策の具体化に向けた動きが注目される。国交省土地・建設産業局建設業課の平田研課長に提言の意義と今後の方向性について話を聞いた。
今回の提言に関して平田課長は「個々の企業の一層の取り組みに加えて、業界全体や発注者、設計などさまざまな主体との連携で施策を進めていく点、そのために必要な『制度インフラ』を再構築していくという点で、理念や政策の考え方がよくまとまっている」と評価。また、「建設産業は人材で成り立っている産業で、将来を担う若い人たちが興味を持ち、夢や希望を持ってもらえる産業にしていく必要がある。そのためには業界全体あるいは発注者や地域も含めた連携のもとで取り組みを進めていかなければ、若い人を振り向かせることはできない。個々の企業が努力をしていく後押しとなるような施策を、スピード感を持ってやっていきたい」と語る。
副題が10年後の建設産業を担う若い人たちを意識したものになったことに対しては、「やはり担い手対策が最大の課題で、若い人たちにどういうメッセージを込めて語っていくのかが一番大事。業界の人も業界の外の人も自分の言葉で建設産業の未来を語っていただきたい」と期待を寄せる。
当面の取り組みとしては、経営事項審査における地域貢献に関する評価の拡充や社会保険加入促進のための標準約款改正などがあり、「7月中にも中央建設業審議会を開催し、第一弾としてやっていく」との見通しを示す。
主要施策の一つとして地域建設業と市町村との連携強化が盛り込まれた。平田課長は「現実の問題として（市町村が）建設産業を産業政策の対象として扱う土壌はないが、建設業は非常に地域に密着した産業である以上、市町村には地域の産業政策として建設業のことを考えてもらいたいという希望が込められている。取り組んでみようという自治体のお手伝いをしたい」と意欲をみせる。
