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【関東整備局】 総合評価ガイドライン改定で技術提案の負担抑制
2017/08/01建設時事
建設メール
関東地方整備局は総合評価落札方式の適用ガイドラインを改定し、1日以降に公告する案件から運用している。技術提案に伴う監督員・受注者の過度な負担を抑制するための技術提案書様式などの変更を行ったほか、企業の技術力が十分に発揮できる競争環境の確保を目的として評価項目にICT舗装工を追加した。
技術提案書に提案の対象外とする項目を明記することで、過度な負担につながる提案をあらかじめ抑制する。さらに、提案項目に着目対象、提案項目に対する具体的な施工計画には実施方法と付帯技術を記載させる。提案項目ごとの実施方法の記載は1つにとどめ、実施方法を効率的・効果的に行うための付帯技術についても1つまでとすることを徹底する。
また、ICT舗装工は施工者希望I型の場合、総合評価において1点を加点。同I型・Ⅱ型、発注者指定型の全てを工事成績の加点評価対象とする。
従来から評価項目となっていた難工事功労表彰に、災害工事功労表彰と事務所独自の功労・貢献表彰などを統合した。
自治体実績評価型について、国の工事成績を持たない地元企業の競争参加を促進する目的を踏まえ、直轄工事のみに関する評価項目を削除する。
他にも全体の説明文や図表などについても経年的な変化を考慮し、修正などを行った。
