【担い手確保・育成】 現場の基礎知識で土木工事編検討
2017/10/13建設時事
建設メール
建設産業担い手確保・育成コンソーシアム(事務局=建設業振興基金)は、13日にプログラム・教材等ワーキンググループを開き、職業能力基準案や建設現場で働くための教材等の内容拡充について検討した。
入職前後の初期教育用教材となる「建設現場で働くための基礎知識」は、昨年度にまとめた建築工事編に引き続き、本年度は土木工事編を作成する。土木事業で建設される社会基盤施設や、土木工事の流れと仕組みを解説するなど、「土木のしごと」が理解できる構成とする。また、建築工事編については、新たに内装仕上工事と設備工事に関する内容を追加する見通しだ。
技能労働者の能力を可視化・体系化した職業能力基準は、昨年度までに整備した8職種に加えて、本年度は①コンクリート圧送②トンネル(山岳)③塗装④ダクト―の4職種で基準案を整備する。今回はトンネル(山岳)案と塗装案の検討状況が報告されたほか、コンクリート圧送とダクトに関して、職業能力基準の共通編に類似内容が含まれていない項目を追加候補として示した。
職業能力基準の教育訓練への活用に向けた検討も行う考えで、普及・定着を図るための総合工事業者へのヒアリングなどを進めている。
本年度は他にも若年者の入職促進につながる教育訓練プログラムの活用に向けた検討なども行う。