【多能工化】 モデル事業で先進的な取り組み支援
2018/01/10建設時事
建設メール
国土交通省は地域建設産業における多能工化の推進に取り組む。中小・中堅建設企業で構成するグループや教育訓練機関などが連携して行う多能工育成活用計画の策定と実施を支援する「多能工化モデル事業」を進める方針で、2017年度補正予算案に事業費3000万円、18年度当初予算案では事業費6000万円を盛り込んだ。先進的な取り組みに対して、1件当たり300万円を上限に経費の2分の1を助成する。国交省ではモデル事業の成果や改善点などをまとめた多能工化に取り組む際の手法に関する手引きを作成し、中小・中堅建設企業に幅広く周知・啓発を図る考えだ。
モデル事業は、土木では鉄筋、型枠、コンクリートなどの職種間、建築では塗装、防水、内装などの職種間での多能工化を想定。専門技能の幅を広げることによる多能工の育成によって職種の入れ替えがなく、手待ち時間が減り、作業が効率化されることで工期短縮や生産性向上につながるといった効果が期待されている。