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【社会保険加入対策】 民間発注工事で「誓約書」活用を
2018/01/18建設時事
建設メール
社会保険加入対策を進める国土交通省は、企業向けの取り組みとして民間発注工事等を受注する際に施工者を加入企業に限定する誓約書の活用に乗り出す。受注者から発注者に対し工事の施工について社会保険加入企業に限定する旨を約束した誓約書を提出することで、社会保険に適切に加入した企業による工事施工の確保を図る。
国交省では、受注した工事において社会保険未加入企業を下請けとしないことを約束する誓約書のひな型を作成。建設業関係団体に対して発注者に対する誓約書の提出を推奨するとともに、主要な民間発注者団体や社会保険加入企業に限定する取り組みを実施していない地方自治体へ、提出された誓約書の受領に関する協力を要請する。
受注者は工事施工期間中、現場で誓約書の写しを掲示するほか、必要に応じて発注者から受注者に対して誓約書の提出を呼び掛ける場合も想定している。
また、建設業許可業者における社会保険加入状況の「見える化」も進める考えで、本年度内に大臣許可業者の加入状況を国交省のホームページに掲載する。知事許可業者の加入状況に関しては、引き続き掲載時期を検討していく。
