【CIM導入】 18年度から大規模構造物の詳細設計は原則対象
2018/03/06建設時事
建設メール
国土交通省は、3次元データを使って社会資本の整備や管理を効率化・高度化するCIMの2018年度実施方針を、6日開催のCIM導入推進委員会で示した。18年度からは経費等を活用し、橋梁、トンネル、河川構造物、ダムなどの大規模構造物の詳細設計において、CIMの実施を原則対象とする。また、将来の運用を目指して本年度に引き続き各業務・工事で要求事項を設定し、CIMの導入や普及に必要となる課題の抽出と解決方策を検討していく。
要領・基準類のうち、作成した3次元モデルを将来的に契約図書へ活用するための3次元モデルの表記標準案については、本年度に作成する「共通編」「土工編」「構造編（橋梁）」に引き続き、18年度は「構造編（トンネル）」「河川編」「ダム編」をまとめる。
3次元モデルから算出された数量を積算に活用するための基準を規定する土木工事数量算出要領案は、本年度に土構造、コンクリート構造、鋼構造について計58工種の基準を改定する。18年度は河川構造物とダムで基準を見直す。
CIM導入ガイドライン案の拡充では、機械設備において本年度の水門設備に加え、18年度は揚排水ポンプ設備とトンネル機械設備のCIMモデルの内容を拡充する。電気通信設備では本体工のCIMモデルに排水管、電路、通信線の管路を描き、属性情報の付与を検討する。機械設備に関しては、本年度の検討成果を踏まえて18年度に水門設備の試行事業を行う。
地質・土質調査関係では、ボーリングモデルの構成例を整理して地質調査結果の3次元化に向けたルールを整備。3次元地盤モデルについてはモデルの作成手順、作成・納品時の留意事項などをガイドラインに追加する。
データの共有方法に関しては、受・発注者、前工程設計者などが事業中の3次元データを同時に共有できるような環境整備の検討に入る見通しだ。
なお、17年度のCIM活用は、12月の時点で業務54件、工事72件の計126件となっている。
