【関東整備局】 4週8休の意識が上昇／17年度巡回現場会議結果
2018/03/12建設時事
建設メール
関東地方整備局は2017年11月～18年1月にかけて、30事務所91現場を対象に実施した巡回現場会議の結果を明らかにした。休日の取得状況について、4週8休が16年度調査比で3倍となる2割強に達し、技術管理課は「昨年より意識は高まっている」とみている。一方で4週4休が4割を超えており、週休2日取得の浸透が待たれる。
休日の取得状況では91現場のうち、19現場（21％）が「4週8休」と回答。16年度調査（7％）と比べて大きく増加した。ほか「4週7休」が1現場（1％）「4週6休」が24現場（26％）、「4週5休」は9現場（10％）となっており「4週4休」は38現場（42％）で4割を超えた。
主な意見では「天候に左右されることを考えるとやれるときにやっておきたいので土日も作業してしまう」「予算上の制約により工期は延ばせないと言われているので厳しい」などがあった。また「『週休2日の試行は元請けが勝手に決めたこと』と言われ、発注者指定にしてもらった方が下請けに言いやすい」との声もあった。
工事書類の量に関しては、都県と比較して「多い」が54現場（59％）となり「適切」の37現場（41％）を上回った。16年度は「多い」は38％だったが、技術管理課では「今回は『都県と比較して』と聞いたことが『多い』の数値が上昇した一因」とみている。主な意見としては「施工体制台帳の書類が多い。保険関係、法定福利費関係も増えている」「本来、発注者が行うべき関係機関との協議資料作成や打ち合わせ記録簿に付ける書類が多い」などが挙げられた。整備局では、巡回現場会議後の2月7日に、工事関係書類を必要最小限とするため、土木工事書類スリム化ガイドを作成している。
さらに、各種ガイドラインの認知度・活用度についてたずねると、設計変更ガイドラインは83現場（92％）が「知っている」と回答し「活用している」は57現場（66％）だった。一時中止ガイドラインは「知っている」が80現場（89％）となったが「活用している」は30現場（35％）にとどまった。設計照査ガイドラインについては「知っている」が77現場（86％）で「活用している」が48現場（56％）。条件明示の手引きは「知っている」が58現場（64％）となっているものの「活用している」は30現場（35％）だった。
