【社会保険】 標準見積書を提出した下請企業が7割超える
2018/05/11建設時事
建設メール
国土交通省が3月に実施した法定福利費を内訳明示した見積書(標準見積書)の活用状況実態調査の結果、標準見積書を提出している下請企業が7割を超えるとともに見積書金額全額が支払われたと回答した割合が前年比で増加したことが明らかになった。
標準見積書の提出状況は「ほとんどの工事で提出している」と「おおむね提出している」と答えた下請企業が合計で70・8%となり、前年比で約13ポイント増加した。また「ほとんど提出していない」「まったく提出していない」「取組自体がよくわからない」と回答した割合は着実に減少している。
見積書を提出した結果については「見積金額全額を支払われる契約となった」という回答が55・3%を占め、年々増加傾向にある。
なお同調査は社会保険推進連絡協議会に参加する建設業団体所属企業に対して2014年から毎年行っている。