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【公共事業】 電子契約システムの「操作習熟期間」始まる
2018/06/22建設時事
建設メール
8月から電子契約システムの試行運用を開始する国土交通省は、22日より基本的な操作を練習することができる「電子契約システムWebチュートリアル」の提供を開始した。電子契約システム用のポータルサイト（https://www.gecs.mlit.go.jp/）内にあるバナーから入ることができるほか、国交省ホームページ内の「電子入札」のページからもアクセスが可能となっている。
電子契約システムは、電子入札システムで公共工事・コンサルタント業務の落札者を決定した後の受発注者間の契約から支払請求までの一連の手続きを電子化するもので、試行結果を踏まえたシステム改修を経て2019年夏ごろの本格運用を目指す。参加府省は国交省、農林水産省、防衛省、内閣府（沖縄総合事務局）。国交省では8月以降に直轄の工事で約100件、業務で約100件を対象に試行を行う。
受注者は電子入札システムで使用するICカードを持っていれば電子契約システムを利用することができるため新たな費用負担は発生せず、利便性も向上する。発注者側も調達業務が標準化し重複入力が解消されるなど負担が軽減され、受発注者双方で契約業務の効率化につながる見通しだ。
