【入札契約改善推進】 モデル事業は3者が支援
2018/10/11建設時事
建設メール
国土交通省は本年度の入札契約改善推進事業に選定した4市町の5事業に対する支援事業者を決めた。神奈川県愛川町の施工時期等の平準化検討事業および地域の担い手確保対策検討事業はURリンケージ、青森県むつ市の道路除排雪に係る改善検討事業は建設技術研究所、高知県四万十市の文化複合施設整備事業および神奈川県横須賀市のこども園整備事業は明豊ファシリティワークスが、それぞれ支援を担当する。
今後、支援事業者が事業の性格や地域の実情などに関する課題を整理して最適な方策を検討し、新たに導入する入札契約制度・方式等に必要な諸手続きを支援する。支援期間は来年3月下旬まで。
同事業は地方自治体が抱える入札契約制度の課題の改善を支援するもので、2014年度から実施している多様な入札契約方式モデル事業の名称を本年度から変更するとともに、発注方式の見直しや施工時期等の平準化など対象を入札契約制度の改善全般に拡大した。