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【建設投資見通し】 18年度は56・６兆円に上方修正
2018/10/25業界動向
建設メール
建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は25日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（２０１８年10月版）を公表した。災害復旧等に伴う予備費の使用や民間建設の着工状況など足元の状況を踏まえ７月時点から若干の上方修正を実施しており、18年度の建設投資は前年度比１・２％増の56兆６７００億円となる見通しだ。また19年度の建設投資は同比２・７％減の55兆１５００億円と予測した。
今回の見通しには臨時国会で審議する補正予算は加味されていないため、今後の推計ではさらなる上乗せが見込まれる。
政府建設投資は18年度が前年度比０・９％減の22兆８３００億円、19年度は同比６・１％減の21兆４３００億円と予測している。
民間建設投資のうち住宅投資では、18年度の住宅着工戸数は19年10月の消費税増税による駆け込み需要の影響で貸家を除く持家、分譲住宅の着工増により前年度比１・８％増の96・４万戸になると予測。19年度は持家と分譲戸建については駆け込み需要後の反動減が発生すると考えられるため、同比３・６％減の92・９万戸と予測した。
非住宅投資（建築＋土木）は18年度が前年度比３・６％増の17兆６１００億円、19年度は同比０・２％増の17兆６５００億円で、いずれも増加を見込む。18年度に関しては事務所や工場の着工床面積の前年度比増加等に伴い、７月の推計値から９００億円を上方修正した。民間土木投資も土木インフラ系企業の設備投資が引き続き堅調に推移すると見ている。
