2018/10/31建設時事
建設メール
国土交通省が前払金の使途を対象工事の施工に必要な現場管理費と一般管理費等の一部まで拡大する特例措置を本年度も継続する中、10月1日現在で導入済みの機関が700機関を超えたことが3保証会社の調査で明らかになった。
昨年10月1日時点では678機関が導入していたのに対し、本年10月1日時点で導入済みが709機関まで増加した。内訳は国が9機関、独立行政法人・道路会社・国立大学法人等が23機関、都道府県が全47機関、市町村が630機関。市町村は前年比で31機関増えており、導入が浸透している状況がうかがえる。
本年度も継続が決まった特例措置は、年度内に新たに請負契約を締結する工事（国庫債務負担行為分を含む）に係る前払金で、同日までに払い出しを行うものが対象。上限は前払金額の25％となる。
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