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【19年度政府予算案】 公共事業関係費は6・9兆円に
2018/12/21建設時事
建設メール
政府の2019年度予算案が21日に閣議決定された。注目の公共事業関係費は通常分が6兆596億円で、前年度当初比約807億円増（1・3％増）。これに臨時・特別の措置関係8503億円が上乗せされるため、総額は6兆9099億円となった。当初予算で公共事業関係費が6兆円を超えたのは09年度以来。
通常分の主な内訳は国土交通省関係が5兆2509億円、農林水産省関係が6966億円、厚生労働省関係が181億円、環境省関係が493億円、内閣府関係が423億円などとなる。
「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に向けては1兆3475億円の臨時・特別の措置を活用する。18年度第2次補正予算分を合わせた国費は2・4兆円となり、20年度までの3年間で7兆円程度の事業規模を見込む。
通常分の公共事業関係費を安定的に確保する中で、地方自治体に対して計画的・集中的な支援を行うための個別補助化や老朽化対策、成長力を高める生産性向上のためのインフラ整備への重点化を推進する。具体的には防災・減災に対して地方自治体への交付金による支援から、個別補助による計画的・集中的な支援への切り替えや、長寿命化計画に基づく戦略的な老朽化対策といった維持修繕を重点的に行う。
また生産性向上に関して、大都市圏環状道路等と一体になって空港・港湾等の物流拠点へのアクセスを向上する道路ネットワークの整備等も実施する。
なお一般会計総額は過去最大の101兆4564億円となる。
