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【関東整備局】 災害時の事業継続で10社を新規認定
2019/01/08建設時事
建設メール
関東地方整備局は建設会社における災害時の基礎的事業継続力評価要領に基づき、2018年度第3四半期に申請のあった新規10社と継続73社について評価を行い認定した。認定期間は1月1日～20年12月31日。1日時点で696社が認定を受けている。四半期ごとに評価認定をしており、今後は1月末までの申請会社を対象に評価し、4月に認定を行う。
新規認定されたのは▽伊藤組土建東京支店（東京都中央区）▽根本工務店（茨城県鹿嶋市）▽栄産業（千葉県印西市）▽田口建設工業（茨城県鉾田市）▽東昭建設（栃木県矢板市）▽市村土建（茨城県石岡市）▽横田建設（茨城県水戸市）▽内田建設（茨城県鉾田市）▽斉藤総業（茨城県筑西市）▽畔蒜工務店（千葉県横芝光町）の10社。
認定は建設会社における事業継続計画策定を促進し、災害対応業務の円滑な実施と地域防災力向上を目的に、建設会社の基礎的事業継続力を整備局が評価。適合した建設会社に対し、2年間の有効期限を持つ災害時の基礎的事業継続力認定証を交付している。
1日時点での認定業者数内訳は▽栃木県235▽東京都151▽茨城県149▽千葉県30▽埼玉県28▽群馬県27▽山梨県26▽神奈川県25▽長野県25―となっている。
