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【休廃業・解散企業の動向調査】 建設業は2位／企業代表の高齢化進む
2019/01/22業界動向
建設メール
東京商工リサーチは2018年に全国で休廃業・解散した企業の動向調査結果を公表した。昨年に休廃業・解散した企業数は4万6724件（前年比14・2％増）だった。企業数が増加したのは16年以来2年ぶり。18年の企業倒産は8235件（同2％減）と10年連続で前年を下回ったが、休廃業・解散は大幅に増加。産業別では建設業がサービス業に続き、2位だった。
産業別10産業のうち9産業が前年より増加。最多は飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含むサービス業他の1万3698件（構成比29・3％）。建設業は9084件（同19・4％）で2番目。参入しやすい産業は新規参入が多いが、その分競合も激しく退出が進む新陳代謝が目立っている。
休廃業・解散した企業の代表者の年齢別（判明分）では70代が最も多く37・5％。次いで60代の29％、80代以上の17・1％と続き、60代以上が全体の83・7％を占めた。16年までは60代の構成比が最高だったが17年から最多は70代に移行。事業承継の遅れが休廃業・解散につながりやすいことを示している。業績は好調ながら後継者難で事業継続を断念するケースも多い。また地方ほど地域の雇用や経済に影響を及ぼすケースも少なくない。
中小企業庁では17年度を初年度とする「事業承継5カ年計画」を策定し、事業承継診断など支援に取り組んでいる。さらに18年度より法人資産の承継では贈与税・相続税の猶予割合を80％から100％へ引き上げ、事業承継税制を拡充している。同調査では「経営者の高齢化や人手不足が深刻さを増す中、廃業を強調するだけでは前に進まない。円滑な事業承継や事業譲渡に向け、多面的で具体的な成長支援策が求められる」と結んでいる。
