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【全中建】 時間外労働の実態明らかに／人材確保・育成対策の調査
2019/02/13業界動向
建設メール
全国中小建設業協会（全中建）は2018年度人材確保・育成対策等に係る実態調査結果をまとめた。働き方改革の関連では時間外労働時間の実態について「年間120時間以下」が45・2％で最多に。次いで「121～240時間以下」が17・8％、「241～360時間以下」が13・4％で、ここまでで全体の76・4％を占める。「721時間以上」という回答は3・2％あった。
1年間で時間外労働時間の最も多い月は3月で、40時間から60時間が59％、61時間から80時間が24・8％だった。
主な発生原因は①煩雑な書類作成（28・9％）②人手不足（23・6％）③雨天など自然現象（17・9％）が上位となった。削減対策に関する自社の取り組みは、1位が代休取得の促進、2位が休日出勤の抑制等、3位が帰宅の促進だった。
また4月から本格運用となる建設キャリアアップシステムについては「知っている」が70・9％、「知らない」が29・1％とまずまずの普及率だが、説明会開催を「希望する」が51・9％、「希望しない」は48・1％とほぼ同数で関心があるかは判断がしづらい。ただし事業者・技能登録者等の登録には「予定している」が14・5％、「検討している」が66％と前向きな傾向であることが分かった。
調査は会員団体の傘下企業2240社を対象とし、581社から回答があった。
