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【建専連調査】 休日取得状況は「4週6休」が最多に
2019/05/21業界動向
建設メール
建設産業専門団体連合会（建専連）が2018年度に会員企業等を対象に行った働き方改革における週休2日制の調査結果によると、実際の休日取得状況は「4週6休程度」が28・9％で最も多かった。「4週5休程度」が27・5％、「日曜のみ」が19・9％と続き、就業規則等で定められた休日設定よりも取得状況が悪くなっていることが分かった。「4週8休以上」は6・8％にとどまる。
休日出勤の状況では、全体で「4日以下」が28・9％と最も多く、「5日～9日」が24・7％、「10日～14日」が20・9％と続いた。従業員数が多くなるにつれて休日出勤の日数が増加傾向にある。許可業種別では、塗装工事業は「10日から14日」が30・8％、内装仕上工事業は「5日～9日」が29・0％で最も多いなど差が見られる。
週休2日制の導入理由は「経営者が導入を推進したため」が9割以上で圧倒的に多く、公共・民間の割合別、請負階層別、従業員数別、許可業種別に見ても大きな差は無い。一方で導入しない理由については「適切な工期が確保できないため」が最多で、「元請け企業が休ませてくれない」「日給の労働者の収入が減少するため」と続いた。
週休2日制の定着条件としては「適正な工期」が最も多く、次いで「労務単価のアップ」となった。週休2日制に関する自由意見・要望では「労務単価、賃金アップが優先されるべき」「元請けが徹底しない限り休めない。業界全体としても取り組むべき」「適切な工期の設定が必要」「必要だが実現は困難」といった声が目立つ。
建専連では来年度以降も同調査を継続して行う。
