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【関東発注者協議会】 18市町村の首長加え情報共有を強化
2019/05/30建設時事
建設メール
2019年度関東ブロック発注者協議会（会長=石原康弘関東地方整備局長）が29日に開催され、関係機関が発注時期の平準化やi-Construction推進などに関して、情報を共有した。協議会は国、管内1都8県の地方公共団体、特殊法人などの発注者65機関に加え、今回から協力体制強化などを目的に、1都8県の18市町村の首長（市長会長・町村会長）で構成している。
国土交通省からの情報提供として低入札価格調査基準の改定、施工時期等の平準化、i-Constructionの貫徹の取り組みなどを紹介。次いで、運用指針に基づく協議会の取り組み状況を示した。さらに単価の更新頻度や設計変更ガイドラインの策定・活用状況、平準化率、発注見通しの統合・公表の状況などを確認した。
平準化の取り組みでは東京都が方針を説明。財務局が3年後の目標値を設定し、工事（土木）は平準化率0・9、委託は2～3月が履行期限となる割合を設計・測量が40％、地質調査35％とした。市区町村支援に関する取り組みでは、千葉県が16年度から個別に品確法に関する説明会を実施するなど発注者に対して品確法の趣旨浸透を図っていると発言した。
市町村長を代表して山梨県市長会長の石井由己雄大月市長が「建設産業の人的な問題が生じている。技術者が高齢化する一方で、若年者が入ってこない。若い世代に情報が伝わるような、多くの課題を議論していくことが大事。受注者側の意見をより聞いていく必要があり、流れを作っていくことが重要」と話した。
他にも国土強靱化地域計画の策定状況が示された。1都8県ではすでに策定されているものの、市町村では策定があまり進んでいない現状が明らかになった。
最後に石原会長は「品確法制定から10年以上経過し、市町村にも広げていこうと今回から18市町村の首長にも加わっていただいた。日ごろから情報を共有し、連携を強化していきたい」と述べた。
