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【国土交通省概算要求】 〈土地・建設産業局〉建設産業の働き方改革を推進
2019/09/09建設時事
建設メール
国土交通省土地・建設産業局の2020年度予算概算要求では、建設産業の働き方改革や地籍整備の推進などに向け、対前年度当初比1・12倍の193億2100万円を要求している。
建設市場の環境整備では、新・担い手3法の趣旨を踏まえた働き方改革の推進として適正な工期設定・施工時期の平準化、専門工事一括管理施工制度の運用開始に向けた施工体制の実態調査・分析、建設業許可等電子申請化の調査・検討などを行う。
担い手の確保・育成では、誰もが安心して働き続けられる環境整備へ、女性活躍の推進、社会保険加入の徹底・定着、建設業における人材育成と担い手の裾野拡大、建設キャリアアップシステムの促進・活用を図る。
また建設分野の外国人材の適正活用に向けた特別監査・巡回指導や管理システムの運営等の推進、建設職人の安全・健康の確保推進、地域建設産業の生産性向上および持続性確保、建設企業等のための海外ビジネス環境の整備と機会の創出などの取り組みを進める。
地籍整備の関係では、地籍調査の効率的かつ重点的な推進、効率的な手法の導入推進等による地籍調査の円滑化・迅速化、民間等の測量成果を活用した都市部における地籍整備の推進に向けた予算を求めている。
