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【内閣府新庁舎】 BTO方式で20年4月に入札公告へ
2019/11/26建設時事
建設メール
国土交通省官庁営繕部は、PFI手法による「内閣府新庁舎（仮称）整備事業」の実施方針を公表した。事業方式はBTO方式で、2020年4月の特定事業の選定および入札公告を予定する。同年11月ごろに民間事業者を選定し、21年1月の事業契約締結を目指す。同事業では内閣府新庁舎の施設整備業務および維持管理・運営業務と、内閣府庁舎A棟および中央合同庁舎第8号館等の改修整備業務と維持管理・運営業務などを実施する。事業期間は事業契約締結日から40年3月31日までの約19年間とする。
応募者は複数の企業で構成するグループとし、建設企業の参加資格要件は経営事項評価点数が建築工事1200点以上、電気設備工事1100点以上、暖冷房衛生設備工事1100点以上を設定。
所在地は千代田区永田町1-6-1ほか地内で、敷地面積は1万7409㎡。
入居予定官署は内閣官房と内閣府。新庁舎の規模は専用部分（内閣府・内閣官房）が1万2073㎡、共用部分が1万1608㎡の合計2万3681㎡で計画する。
現在、内閣官房と内閣府が入居する庁舎は民間ビル等への機能分散に加え、耐震性能が不足するといった課題があるため、既存の内閣府庁舎と連携した整備を行い、分散機能のさらなる集約を図る。
