見たもん勝ち ～建設業応援団～
【直轄工事・業務】 緊急事態宣言踏まえ7都府県は継続を協議
2020/04/08建設時事
建設メール
新型コロナウイルスの感染拡大により安倍晋三首相が7日に緊急事態宣言を発令し、同日改正された同感染症対策の基本的対処方針では、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者として「河川や道路などの公物管理」や「公共工事」が挙げられた。これを受けて国土交通省では、契約済みの直轄工事および業務の対応として、社会の安定維持の観点から継続について受発注者間で協議する方針を決めた。対象地域は東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県。各知事からの要請を踏まえつつ、感染症対策として受注者から一時中止等の希望がある場合には、受注者側の責任ではない扱いとし、発注者が適切に費用を負担する。
対象地域外の直轄工事・業務に関しても、引き続き受注者から一時中止等の希望がある場合には同様の対応を図る。また通年維持工事など社会機能の維持に不可欠な工事・業務や、災害復旧等の緊急で必要な工事・業務については、極力継続する前提で協議する。
工事・業務の継続に当たっては、密閉・密集・密接の「3密」を防ぐほか、業務では極力テレワークを行うなど、適切な感染拡大防止対策の実施を求める。
入札等が手続き中および今後公告する工事・業務に関しては、当分の間、競争参加資格確認申請書や資料等の提出期限を延長するといった柔軟な対応を行う。入札等でのヒアリングは可能な限り省略するが、必要な場合は電話やテレビ会議等で実施する。
