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【建設業法施行規則】 省令改正で経管の要件見直し具体化
2020/05/14建設時事
建設メール
国土交通省は、昨年6月に成立した改正建設業法の具体化に向け、施行規則を一部改正する省令案をまとめた。許可基準の関係では、経営業務管理責任者（経管）に求める要件を見直すほか、適切な社会保険への加入に向けて全ての適用事業所で届け出を求める。また施工体制台帳のうち、任意だった作業員名簿の作成を義務付けることに伴い記載事項を定めた。施行日は本年10月1日および2021年4月1日の2段階となり、いずれも意見募集を経て6月中の公布を予定する。
経管の関係では、常勤役員として建設業で5年以上の経験などを求めている従来の基準のほか、新たに常勤役員に加えて、その会社の中で財務管理、労務管理、運営業務の経験を5年以上有する者を補佐として置くことを認める。この場合、常勤役員は建設業の財務管理、労務管理、運営業務のいずれかの業務に関し①建設業の役員の経験2年以上を含む5年以上の役員に次ぐ地位の経験②建設業の役員の経験2年以上を含む5年以上の役員等の経験（他職種も可）が必要となる。
社会保険加入の許可要件化では、健康保険、厚生年金保険、雇用保険に関し、全ての適用事業所または適用事業について届け出を行ったことを示す書類の提出を求める。
施工体制台帳の記載事項や再下請通知を行う事項では、監理技術者の補佐を置く場合は氏名、保有資格を記載することを規定。作業員名簿の記載事項は▽氏名、生年月日、年齢▽職種▽社会保険の加入状況▽中退共または建退共への加入の有無▽安全衛生に関する教育の内容とし、本人が希望する場合は保有する資格も記載できる。
施工体制台帳や帳簿の添付書類では、データ保存等を活用した電子化を認めるため、関連する基準を定めた。
工事現場に専任しなければならない監理技術者の監理技術者講習の有効期間の起算点も見直し、講習を受けた日の翌年の1月1日から5年以内に講習を受講することを求める。
経営事項審査の審査項目の関係では、評価項目として建設業者による技術者・技能者の知識、技術または技能向上の取り組み状況を追加。また審査項目のうち、「建設業の経理に関する状況」では、適切な講習の受講の有無を評価することとし、登録経理講習実施機関の創設に伴う規定も整備した。
なお、来年4月1日施行の関係は技術検定の見直しに伴うものとなり、第一次検定・第二次検定の受験申請に係る添付書類などを規定している。
