毛利信二国土交通審議官は建設専門紙の就任インタビューに応じ、「日本経済の再生が現下の大きな課題で、政策の充実発展に力を注ぎたい。ハード・ソフト総動員による地域防災力の強化や被災地の復興加速、人口減少時代にふさわしい都市政策などに、謙虚に現場に耳を傾ける精神で取り組みたい」と抱負を語った。
今後の社会資本整備の進め方に関しては、「安全・安心、生活の質の向上、生産拡大の三つの側面のストック効果を最大化する戦略的な整備を推進する。アベノミクスの経済戦略では民間投資を誘発し、生産性を大きく向上させる社会資本整備は第三の矢の成長戦略でもある」とし、重点計画に沿った計画的で安定的な社会資本整備の必要性を強調する。
担い手確保対策については、「建設産業で担い手の確保は最重要課題だと思う。将来にわたり担い手を確保していくためには社会保険の加入を進め、女性が就労しやすい環境整備に取り組むとともに、技能労働者が適正な評価を受け、評価に見合う処遇を受けられることが非常に重要」と指摘。官民協働で構築が進む建設キャリアアップシステムには大きな期待を寄せ、「技能労働者の処遇改善を通じて、お互いにウイン・ウインの関係になれるように国土交通省としても積極的にシステム構築や運用に向けて支援をしていく。建設産業システムを支える全ての方々にとって役立つインフラになるよう国もしっかりと汗をかきたい」との姿勢をみせる。
国交省では社会保険に関して2017年度までに企業単位で許可業者の加入率100%、労働者単位では製造業相当の加入状況を目指している。今後の取り組みについては「これからが一番厳しいところ。(保険に)入ろうにも入れないという声もあると思う。だからと言って入らなければ若い人は業界をどう見るかということも考えなければならない。苦しいけれども皆で加入率を押し上げて頑張って目標を達成してほしい」と話した。
【略歴】もうり・しんじ
1981年東大法学部卒、建設省採用。大臣官房審議官(国土政策局担当)、同(住宅局担当)、大臣官房総括審議官、土地・建設産業局長、総合政策局長を歴任し、本年6月21日から現職。1957年6月生まれ。59歳。島根県出身。